佐久市議会 2019-03-07 03月07日－03号
したがいまして、平成30年10月末のハローワーク佐久管内における状況についてお答えをさせていただきますけれども、外国人労働者数は2,721人となっております。ちなみに参考までに、長野県内における外国人労働者数は１万7923人ということでございまして、公共職業安定所別に見ますと、松本、伊那に次いで佐久が３番目に多く、県全体の15.2％という状況でございます。
したがいまして、平成30年10月末のハローワーク佐久管内における状況についてお答えをさせていただきますけれども、外国人労働者数は2,721人となっております。ちなみに参考までに、長野県内における外国人労働者数は１万7923人ということでございまして、公共職業安定所別に見ますと、松本、伊那に次いで佐久が３番目に多く、県全体の15.2％という状況でございます。
また、直近の有効求人倍率を見ますと、全国の倍率が1.04倍、県の倍率が1.01倍となっているのに対しまして、ハローワーク佐久管内の倍率は0.94倍となっておりますことからも、現時点では市内企業は、アベノミクス効果をまだ見極めている状況にあると考えております。
１年間の雇用が交付の条件となっておりますので、平成21年度に債務負担行為の設定をしておりますが、その積算に当たりまして、当時のハローワーク佐久管内の求職者数及び学校基本調査の卒業者数をもとに平成21年12月から平成22年３月までの間に新規雇用される離職者を300名、9,000万円と平成22年３月に雇用される新規学卒者数を30名、900万円と見込み計上いたしました。
初めに、ハローワーク佐久管内の新規高校卒業者の就職内定の状況についてでございますが、平成23年１月末現在227人の就職希望者に対して就職内定者数は180人で、47人の就職が未定の状況となっております。 なお、昨年の同時期には231人の就職希望者のうち41人が、また３月末現在では15人の就職が未定の状況でございました。
初めにお断り申しあげておきますが、ハローワークでは個別の市町村ごとの数値集計はされておりませんので、ハローワーク佐久管内の状況につきましてのご説明となりますので、ご了承をお願いしたいと思います。
市長は、今議会の招集あいさつの中で、市内の雇用情勢についてハローワーク佐久管内の９月の有効求人倍率が0.7で持ち直す傾向はあるものの厳しい状況にあること、また国の経済対策については円高・デフレ対策として緊急総合経済対策が決定され、それに基づく本年度の地域活性化交付金の創設により総額２兆800億円となっておるようでありますが、そんな中、既に今議会でも補正予算に反映されており、これからも国・県の対策と呼応
地域の皆さんが安心して働くことができるまちを目指す雇用問題は、昨今、新規学卒者の就職内定状況が大変厳しい状況であり、またハローワーク佐久管内の有効求人倍率も低調に推移しているわけでございます。このような状況に鑑み、昨年に引き続き、離職者及び来春の新規学卒者を雇用する企業に対して補助金を交付し、雇用の確保に努めてまいります。
市内の雇用情勢を見ましても、ハローワーク佐久管内の９月の有効求人倍率は0.70倍で、このところ持ち直しの傾向にはあるものの、厳しい状況にあることに変わりはございません。
特に雇用情勢では、大学生の就職内定率は非常に低く、ハローワーク佐久管内の最新の有効求人倍率、これは平成22年４月分でございますけれども、0.50倍でございます。大変厳しい状況となっていて、依然として雇用不安が大きな問題となっております。このことは、若者が自分の将来を見通せない、世帯形成期における家庭の生活設計が困難になっているなど、さまざまな問題を引き起こす原因ともなっております。
今定例会開会日の柳田市長の招集あいさつにありましたとおり、ハローワーク佐久管内の最新の有効求人倍率は0.50倍で、いまだに厳しい状況にあります。私は、昨年12月議会で反貧困ネットワーク佐久による相談会について質問しましたが、引き続いての質問です。
市内の雇用情勢を見ましても、ハローワーク佐久管内の最新の有効求人倍率は0.50倍で、ここのところ上昇傾向が続いてはおりますが、急激な景気後退が顕著になる直前の一昨年９月の1.13倍と比較しますと、いまだに半分に満たない水準であり、厳しい状況にあるものと判断をしております。 さらに、こうした状況を反映してか、市内の生活保護の世帯数と保護人員も増加傾向にございます。
市内の雇用情勢に目を向けますと、ハローワーク佐久管内の昨年12月の有効求人倍率は0.36倍であり、長野県平均の0.46倍を大きく下回っており、依然厳しい状況であると判断できます。本年度から来年度にかけて取り組みます市の緊急経済対策が早くに効果をあらわすことを期待しているところでございます。 次に、佐久市の主な事業の取り組みについて６点申し上げます。
市内の雇用情勢を見ましても、ハローワーク佐久管内の９月の有効求人倍率は0.43倍であり、急激な景気後退が顕著になる前の昨年９月の1.13倍と比較しますと、半分以下の水準に落ち込んでいます。市の制度資金の利用状況につきましても、４月から９月までの半年で14億6,500万円と、昨年１年間の68％に相当する利用状況となり、依然として高い水準で推移している状況であります。
次に、市内の雇用情勢につきましては国・県と同様に厳しく、ハローワーク佐久管内の有効求人倍率は0.44倍となっております。本年１月から６月までの６カ月連続で国平均を下回っておりましたが、７月にはやや改善し国平均を上回る数字となりました。
求人倍率につきましては、ハローワーク佐久管内の本年7月における月間有効求人倍率は0.44倍であり、昨年同期の1.25倍に比べ0.81％の減となっております。また、ハローワークの話では、特に製造業における減少が顕著で、また景気の先行きも読めず、非常に厳しい雇用情勢にあるとのことでございます。 続きまして、住宅生活困窮者への支援の住宅の維持確保の支援についてお答えいたします。
市内の雇用情勢を見ますと、ハローワーク佐久管内の７月の有効求人倍率は0.44倍であり、長野県平均の0.39倍、全国平均の0.42倍を上回っておりますものの、ここ数カ月は0.4倍前後で推移しており、全国的な傾向と同様でございます。
また、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金につきましては、ハローワーク佐久管内でこの5月までの累計で192社、9万9,000日分の助成金の申請があり、急な申請件数の増加により支給が遅れている状況でございます。 以上のとおり、小諸市におきましても多くの企業、事業者、労働者の皆さんが、引き続き不況の影響を大きく受けていることを承知しております。
さて、ハローワーク佐久管内のことし１月の月間有効求人倍率は、パート含みで全体で0.62倍となり、昨年11月から急降下しております。一般だけで見ると0.50倍と極めて厳しい状況にあります。新規求職者の状況では、事業主都合により解雇されて求職している者が436人と前年同期比で2.8倍になっています。この中では、35歳から44歳、34歳以下の世代で増加しているとのことであります。
ハローワーク佐久管内の雇用状況についてでございますが、平成21年１月の新規求人数は全数で1,191人、前年同月の1,740人に対しまして31.6％の減であり、逆に、新規求職者数につきましては全数で1,686人、前年同月の1,245人に対しまして35.4％の増でございます。有効求人倍率につきましても、平成20年11月には0.92となり、平成19年４月以降、19カ月ぶりに１を下回った状況でございます。
ハローワーク佐久管内で、有効求人倍率が県下トップであったものが、昨年12月は最下位に転落しております。この佐久管内の有効求人倍率がトップから最下位に転落した原因と、これをどのように分析しているかをお伺いします。 次に、不況対策について、どのように新年度予算に反映されているかをお伺いします。 市の制度資金無利子融資の新設など、大いに歓迎すべきことで評価したいと思います。